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日本におけるRE100
日本を100%再生可能エネルギーに転換してカーボンゼロを目指す
世界は、カーボンゼロ*を2030-2035年頃
†
までに
実現する必要に迫られています。実現できなければ、
気温上昇を最大1.5°Cに抑えるというパリ協定の
目標が達成できなくなります。
* ネガティブエミッション技術の進展によっては正味ゼロも可能
†
WMO、Guardian、Carbonbrief
RE100とは？
RE100の定義：
全てのエネルギーの供給や消費
を100%再生可能なエネルギー源
（風力、水力、太陽光、地熱
など）に転換すること
RE100は日本に大きなチャンスを
もたらします
日本はRE100を目指す上で
最適なスタート地点に
立っています
➔ ビルの冷暖房には既にほぼ100%電気を使用
➔ 広範な高速電車網
➔ 都市に人口が集中し広範な高速道路網が整備
されているため、電気自動車の充電ネットワ
ークの整備に最適
➔ 1日平均の車の走行距離 < 25km（MLIT）
➔ G7では太陽光発電可能量の季節変動が2番目
に低く、季節ごとの大きな調整が不要
（World Bank）
日本には、RE100の推進とその技術で世界を
率いるポジションにつくチャンスがあります
RE100のチャンス
日本企業が世界を率いる分野で、
革新的なリーダーシップが必要です。
➔ 化学技術および重工業を用いて実現する運動エネル
ギー技術による次世代のバッテリー技術および蓄電
技術
➔ グリーン水素の生産：日本は既に最大のグリーン
水素生産プラントを運用しており、近い将来こ
のプラントを規模で上回るプラントが建設中
➔ 水素を燃料とする重量物輸送、航空、および海運
➔ アンモニアを燃料とする重量物輸送、航空、および
海運
➔ 製鉄などの重工業の電化
➔ 次世代の太陽光パネル
➔ ネガティブエミッション
➔ ...
日本はRE100を達成
できるでしょうか。
RE100は不可能ではありません。
➔ 全ての提言は、既存の技術または近い
将来開発される技術に基づくもの
➔ 将来にしか使えない技術ではなく既存
の技術を用いることが焦点
日本はRE100の実施に向けて遅れを
取り戻す必要があります
再生可能エネルギーはまだ日本が必要とするエネルギーの大部分を供給するに至っておらず、1990年
以降は伸びが鈍化
RE100には経済的
メリットがあります
RE100はエネルギーの節約に
つながります
RE100を実現すると
エネルギー使用量を
50%以上削減できます
それぞれの分野でエネルギー効率が
上昇するからです
効率上昇の内訳
住宅/商業施設：ヒートポンプはガスボイラーと比較して、5倍の効率の暖
房や温水を実現
工業/エネルギー：電気は化石燃料と比較して、1.2倍高効率の熱源となり
ます。化石燃料エネルギーは平均で効率が~50%にとどまります。これら
の2つの要素を組み合わせると、必要なエネルギー量を42%削減可能
交通：電気自動車は燃焼機関と比較して5倍効率が高く、燃料電池を搭載
した車両は最大2倍効率が高いため、72%の節約が可能
RE100は経費の節約につながります
RE100によって
電力料金が
下がります
RE100を実現できると、1kwhあたりの
電力料金は現在より下がります
RE100を実現するためには、
年間の化石燃料への支出に
等しい資本コストしか
かかりません
RE100への転換が10年かかると仮定すると、この転換
に必要な年間の資本コストは日本全体の年間の化石燃
料への支出と同じ、GDPの3.3%にとどまります。
日本でRE100への転換が進むと、化石燃料への支出が
なくなります
90%
もの二酸化炭素排出換算量を
RE100で削減できます
RE100への転換後は、
二酸化炭素排出換算量の
10%のみが残ります
二酸化窒素とメタンの排出量の一部をRE100へ
の転換で削減できます。ヒドロフルオロカーボ
ンガスは段階的に使用が中止されています
残るメタンの排出量の82%は畜産農業によるもの、具体的には
家畜と水田での稲作から排出されるものです。畜産物の消費を
減らして水田を用いない稲作に切り替えることで削減可能です
工業プロセスからの二酸化炭素排出をなくす新たな工業プロセ
スの手法を開発する必要があります（例：カーボンゼロコンク
リート）
RE100を実現するための
エネルギー内訳とは？
風力29%、太陽光68%、その他3%
新たに必要となる発電可能量：
風力で新たに194GW
太陽光で新たに412GW - その最大の割合
を占めるのが屋上の太陽光発電
RE100の詳細
日本にはまだ太陽光発電に
使用されていない屋上が
大量に存在します
現在、適切な屋根スペースの
2.8％のみが使用されています
Googleは屋上での太陽光発電可能量に関するデー
タを公開しています。このデータを用いて日本全土
で可能な発電量の合計を試算しました
太陽光発電パネルは屋上
だけではなく、ビルに
取り付けることでも
設置できます
太陽光発電パネルを壁に取り付けることでビ
ルの再生可能エネルギー使用量を増やすオプ
ションが徐々に普及しています
色鮮やかな太陽光発電パネルならビルのデザインに
溶け込みながら再生可能エネルギーを発電可能
発電可能量：ミント神戸、1.2MW
神戸三宮阪急ビル、1.1MW
出典：NREL SAM
各分野の詳細
気候に優しい建築基準
屋根全体を太陽光発電パネルで覆い、バッテリー
による蓄電池を備えることを、既存および新築の
全ての建物に義務付けます
気候に優しい建築物を実現するには、建築物で使用
するエネルギーの大部分をその建築物で生み出して
蓄える必要があります。カリフォルニア州ではその
ような法律が施行され、ドイツもそれに続いていま
す
太陽光発電屋根貸し（PPA）制度で、家主には前払い
の費用が発生しないようにすることができます。電
力会社がパネルを設置し、家主に対して現在よりも
低いエネルギー料金を設定するというものです
これに加えて、バッテリーによる蓄電池も盛り込む
必要があります
ガスボイラーを段階的に廃止し、電力による熱源（
例：ヒートポンプ）を温水源として義務化
冷暖房は既にほぼ電化済み
気候に優しい
エネルギー産業
エネルギー産業は、再生可能エネルギー
生産への転換を大規模に推進できます
太陽光：公共サービスおよびエネルギー会社
は、太陽光発電屋根貸し（PPA）契約で新たな
市場を開拓できます。気候に優しい建築基準
によって、屋上という収益源が確保され、同
時に消費者はより低い料金でエネルギーを使
用できるようになります
風力：公共サービス会社は化石燃料への投資
を風力への投資にシフト
電気自動車の充電：化石燃料会社が電気自動
車の充電インフラを整備中
気候に優しい運送
交通網を電化し、水素燃料電池を
長距離輸送用途に使用します
2次電池式電気自動車（BE）が主流となりつつあり、
転換する自動車メーカーが増加
これまでの排出基準同様に、法整備によって化石燃
料による運送を段階的に廃止
自動車：BE（BEはHFCと比較して、2.5倍高効率）
トラック：BE + 水素燃料電池（HFC）
船舶：BE（短距離）、HFC（中/長距離）、水素/ア
ンモニア燃焼（長距離）
航空機：BE（短距離）、HFC（中距離）、水素/アン
モニア燃焼（長距離）
気候に優しい工業
電力を熱源として用いることで工業
プロセスを電化します
あらゆる工業プロセスで電力を熱源として使用でき
ます
電力を熱源として用いると、燃焼を熱源として用い
るより1.2倍高効率で、より安全に展開でき、燃料の
インフラやサプライチェーンが不要になります
既存の技術を用いて
一歩一歩RE100への
転換を進めましょう
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屋上太陽光発電発電・蓄電設備の義務化：住宅、商業・工業施設、公共の建物 (気候関連建築安全基準)
屋上太陽光発電設備設置 を推進し普及率100%に | 必要な開発段階はすでに達成
屋上太陽光発電設備による蓄電を推進 |初期開発段階
ソーラーリーシングの普及推進 (小規模PPA)
沿岸・洋上風力発電を推進し、エネルギーミックスに占めるべき比率を達成 | 開発成熟段階
ヒートポンプ設置義務化:住宅、商業・工業施設、公共の建物 (気候関連建築安全基準)
(現在化石燃料が使用されている場所への)温水供給、暖房用ヒートポンプ設置 | 開発成熟段階
BE 航空機 (中距離) の普及推進 |実験段階
BE 船舶(中距離) の普及推進 | 実験段階
HFC、 H2/NH3式船舶の普及推進 (長距離) | 実験段階
HFC、H2式航空機 (長距離) | 研究開発段階
HFC = 水素燃料電池、BE = バッテリー式電気
立法化による化石燃料による輸送の撤廃
電気自動車の普及推進 | 中期開発段階
貨物用電気自動車の普及推進 (中期) | 実験段階
貨物用HFCの普及推進 (長期) |初期開発段階
グリーン水素プラントを建設し送配電グリッドの余剰電力を利用 | 初期開発段階
ガス火力発電所でのグリーン水素混合物の利用を推進、 H2利用比率を100%に | 初期開発段階
工業プロセスにおける電気による熱生産を推進、電気利用比率を100%に | 初期開発段階
10年間のタイムライン
2021年を、RE100への転換を
始める年にしましょう！
待つ理由などありません！